よくあるご質問
拠点形成支援事業について
拠点形成支援事業について
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拠点形成支援事業について、下記のページからよくある質問の最新情報をご確認いただけます。
【拠点形成支援事業】よくあるご質問（FAQ）トビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラム 第11期募集
【拠点形成支援事業】よくあるご質問（FAQ）トビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラム 第11期募集
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拠点形成支援事業とは、高校生等のグローバル人材育成に取り組む留学モデル拠点地域を全国に作り、地域課題等を自分事として捉え、海外留学を通じて探究する人材を、地域において育成することを目的とした事業です。
トビタテ！留学JAPAN ～新・日本代表プログラム～【高校生等対象】はトビタテ事務局が生徒等を直接募集し、選考等を行っていますが、拠点形成支援事業は各地域の地域協議会が主体となって運営しており、各地域の産学官（産業界、高等教育機関、地方自治体）が連携し、プログラムの企画・運営、生徒等の募集、選考等を行っています。
トビタテ！留学JAPAN ～新・日本代表プログラム～【高校生等対象】はトビタテ事務局が生徒等を直接募集し、選考等を行っていますが、拠点形成支援事業は各地域の地域協議会が主体となって運営しており、各地域の産学官（産業界、高等教育機関、地方自治体）が連携し、プログラムの企画・運営、生徒等の募集、選考等を行っています。
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各地域の拠点形成支援事業を運営している産学官の連携組織（コンソーシアム）です。
各地域が行う事業について質問がある場合は、地域協議会へ質問してください。
各地域が行う事業について質問がある場合は、地域協議会へ質問してください。
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拠点形成支援事業のプログラムは、各地域が地域の活性化に資すると考える独自のテーマに沿って設定されています。
プログラムには、留学だけでなく、地域独自の事前・事後オリエンテーションや壮行会・事後報告会、トビタテ！留学JAPAN ～新・日本代表プログラム～の事前・事後研修も組み込まれています。
なお、トビタテ！留学JAPAN ～新・日本代表プログラム～の壮行会にも参加可能です。
プログラムには、留学だけでなく、地域独自の事前・事後オリエンテーションや壮行会・事後報告会、トビタテ！留学JAPAN ～新・日本代表プログラム～の事前・事後研修も組み込まれています。
なお、トビタテ！留学JAPAN ～新・日本代表プログラム～の壮行会にも参加可能です。
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現在、福島県・群馬県・富山県・石川県・静岡県・滋賀県・京都府・徳島県・高知県の9地域が拠点形成支援事業を行っています。そのうち、2026年度（第11期）の派遣留学生の募集を行うのは、福島県・群馬県・富山県・京都府・徳島県・高知県の6地域です（2025年10月現在）。
詳細は「拠点形成支援事業ページ」を確認してください。
詳細は「拠点形成支援事業ページ」を確認してください。
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拠点形成支援事業は、トビタテ全体の支援企業からの寄附金だけでなく、各地域の地元企業からの寄附金で成り立っています。寄附にご協力頂いている地元企業を「地域支援企業」と呼んでいます。
応募要件について
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地域の高校等に在籍している必要があります。また派遣留学生としての要件に加え、留学計画及び在籍高校等についても要件を設けています。必ず各地域協議会が公表している募集要項ですべての要件を確認してください。
※詳細は各地域協議会の募集要項・ウェブサイト等を確認してください。
※詳細は各地域協議会の募集要項・ウェブサイト等を確認してください。
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学業成績や語学力の要件はありません。
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家計基準の判定は、在籍高校等に必要書類を提出し確認してください。
日本学生支援機構のホームページで公開している以下のページで、家計基準を満たすかどうかの目安をご自身で確認することは可能です。
（参考リンク先）
進学前（予約採用）の第二種奨学金の家計基準 | JASSO
進学資金シミュレーター|JASSO
※こちらはあくまでも目安となります。詳細については在籍高校等の担当者に問い合わせてください。
※各地域協議会が別途家計基準を設ける場合もあるため、詳細は各地域の募集要項を確認してください。
【学校担当者の方へ】
家計基準の判定は必ず在籍高校等が行ってください。家計基準の判定は「家計基準判定ツール（高校第11期応募用）」を使用して行ってください（募集要項「要件」の「派遣留学生の要件」参照）。
日本学生支援機構のホームページで公開している以下のページで、家計基準を満たすかどうかの目安をご自身で確認することは可能です。
（参考リンク先）
進学前（予約採用）の第二種奨学金の家計基準 | JASSO
進学資金シミュレーター|JASSO
※こちらはあくまでも目安となります。詳細については在籍高校等の担当者に問い合わせてください。
※各地域協議会が別途家計基準を設ける場合もあるため、詳細は各地域の募集要項を確認してください。
【学校担当者の方へ】
家計基準の判定は必ず在籍高校等が行ってください。家計基準の判定は「家計基準判定ツール（高校第11期応募用）」を使用して行ってください（募集要項「要件」の「派遣留学生の要件」参照）。
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定時制や通信制の高校等に在籍する生徒等でも応募可能です。実施校を通じて応募してください。通信教育連携協力施設からの応募は認められません。詳細は在籍高校等の担当者に募集要項「要件」の「在籍高校等の要件」を満たすかも含めて確認してください。
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応募できません。トビタテ！留学JAPAN ～新・日本代表プログラム～【大学生等対象】へ応募してください。
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応募できません。トビタテ！留学JAPAN ～新・日本代表プログラム～【大学生等対象】へ応募してください。
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応募は可能です。ただし、生徒等は募集要項で定める「派遣留学生の要件」および「留学計画の要件」を満たすこと、在籍高校等は生徒等の卒業後も本事業による支援が完了するまで「在籍高校等の要件」を満たすことが前提となります。
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応募できます。
A
各地域協議会によって異なりますので、各地域協議会のウェブサイト等を確認してください。
応募にかかる手続について
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各地域協議会のウェブサイト等で確認してください。応募様式も各地域協議会によって異なりますので、注意してください。各地域協議会のウェブサイトは「拠点形成支援事業ページ」からもご確認いただけます。
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複数の留学計画を申請することは認められません。
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複数のコースへの併願は認められません。留学計画と各コースの趣旨等を勘案して、最も適切と考えるコースに応募してください。
A
併願の可否は各地域協議会によって異なりますので、各地域協議会の公表している募集要項を確認してください。
A
募集期間中のプログラムであれば応募は可能です。応募要件を満たしているかを確認の上、是非応募してください。
A
可能です。是非応募してください。
A
他の高校等への転学が決定している場合であっても、応募時に所属している在籍高校等を通じて応募してください。各地域協議会によって、応募できる在籍高校等が限られていますので、在籍高校等が変わる場合は地域協議会へ相談してください。
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応募できません。必ず応募時の在籍高校等を通じて応募してください。
A
以下の点に注意してください。
①面接審査及び地域独自のプログラム(事前・事後オリエンテーション、壮行会、報告会）、トビタテ！留学JAPAN～新・日本代表プログラム～の事前・事後研修は日本国内で行います。必ず参加してください。
②在籍高校等が、応募を認めるかどうかや、応募を希望する生徒等の留学計画を教育上有益な学修と認めるかどうかを判断します。応募を希望する場合は、在籍高校等の担当者に必ず確認してください。
③身体等に障害があり、面接審査を受験するに当たり配慮が必要となる場合は、事前に在籍高校等を通じて地域協議会に相談してください。
その他の注意事項は、応募する地域協議会の募集要項等を確認してください。
①面接審査及び地域独自のプログラム(事前・事後オリエンテーション、壮行会、報告会）、トビタテ！留学JAPAN～新・日本代表プログラム～の事前・事後研修は日本国内で行います。必ず参加してください。
②在籍高校等が、応募を認めるかどうかや、応募を希望する生徒等の留学計画を教育上有益な学修と認めるかどうかを判断します。応募を希望する場合は、在籍高校等の担当者に必ず確認してください。
③身体等に障害があり、面接審査を受験するに当たり配慮が必要となる場合は、事前に在籍高校等を通じて地域協議会に相談してください。
その他の注意事項は、応募する地域協議会の募集要項等を確認してください。
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推薦順位や推薦書等を付す必要はありません。また、応募可能人数の上限もありません。
留学計画・内容について
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留学計画の要件を満たしており、探究活動（※）が含まれている計画であれば、幅広く対象となります。ただし、語学学習のみの留学計画は対象外です。各地域協議会によって異なりますので、各地域協議会の募集要項を確認してください。
※探究活動：自らの興味、関心に基づいて「問い」又は課題を設定し、解決に向けて情報を収集・整理・分析したり、周囲の人と意見交換・協働したりしながら進めていく活動のことです。自らテーマや課題を設定し、試行錯誤しながら自ら答えを導き出すという「探究心」を大事にしながら行う学修活動
※探究活動：自らの興味、関心に基づいて「問い」又は課題を設定し、解決に向けて情報を収集・整理・分析したり、周囲の人と意見交換・協働したりしながら進めていく活動のことです。自らテーマや課題を設定し、試行錯誤しながら自ら答えを導き出すという「探究心」を大事にしながら行う学修活動
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応募できます。応募時点で受入先機関を確定している必要はありませんが、受入先機関のない留学計画は認められません。また、奨学金等の支給に際しては当該受入先機関からの証明書（受入許可・修了証明）が必要になるので、必ず確保できるようにしてください。
※留学計画書（応募書類）は予定として受入先機関名や受入先機関の種類（語学学校、現地高校、ボランティア団体等）を記載してください。
※受入先機関が未定であっても、留学先国・地域は記載する必要があります。
※受入先機関からの受入許可を留学開始までに得る必要があります。
※採用後、留学計画書に記載のない受入先機関に変更する場合は、再審査が必要となる場合があります。
※留学計画書（応募書類）は予定として受入先機関名や受入先機関の種類（語学学校、現地高校、ボランティア団体等）を記載してください。
※受入先機関が未定であっても、留学先国・地域は記載する必要があります。
※受入先機関からの受入許可を留学開始までに得る必要があります。
※採用後、留学計画書に記載のない受入先機関に変更する場合は、再審査が必要となる場合があります。
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支援対象となります。ただし、日本へ帰国することなく別の留学先国・地域へ移動する場合に限ります。
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なりません。拠点形成支援事業の留学として支援を行う留学は1回のみです。留学を終え日本に帰国した後に再度留学をする場合、両方の留学を支援することはできません。いずれか一方を選択してください。
A
在籍高校等が教育上有益な学修と認めるプログラムであれば活用することが可能です。
ただし、拠点形成支援事業は生徒等が自ら立案・計画した留学計画を支援するものです。既存のプログラムの内容をそのまま留学計画とするのではなく、生徒等が自ら立案・計画する活動を加え、独自性のある留学計画を作成してください。
ただし、拠点形成支援事業は生徒等が自ら立案・計画した留学計画を支援するものです。既存のプログラムの内容をそのまま留学計画とするのではなく、生徒等が自ら立案・計画する活動を加え、独自性のある留学計画を作成してください。
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教育機関（高校、大学、語学学校等）に限らず、研究機関、国際機関、インターンシップを受け入れる海外の企業等、幅広い機関を受入先機関として申請することができます。選考においては、留学計画に照らして、当該機関が留学先として適当であるかどうかも審査されます。
A
以下を参考にしてください。
①企業等が独自に提供するもの（海外事業所におけるインターンシップ（取扱う企業等に相談）／政府系機関の事業で提供されるもの／留学エージェント等が提供するもの）
②在籍高校等が持っているコネクションや、教員等の個人が持っている人脈ネットワーク
①企業等が独自に提供するもの（海外事業所におけるインターンシップ（取扱う企業等に相談）／政府系機関の事業で提供されるもの／留学エージェント等が提供するもの）
②在籍高校等が持っているコネクションや、教員等の個人が持っている人脈ネットワーク
A
認められません。受入先機関とは、諸外国等に所在する法人や団体等で、派遣留学生が実際に学修や探究活動を行う機関です。個人による受入れは認められません。受入先機関がなく、受入れの証明や活動を修了したことの証明ができない計画は支援の対象外です。
A
認められません。ただし、諸外国等に所在する当該機関において、当該機関の業務に関するインターンシップ等の探究活動を行う場合は、この限りではありません。
A
支援対象となります。拠点形成支援事業では、インターンシップ、ボランティア、現地の高校等に在籍しながらのフィールドワーク、実験、実習等、生徒等が自ら立案・作成した探究活動を含む留学を支援しています。
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STEAM探究コースの留学計画とは例えば、プログラミング、制御技術、ロボティクス、Webサービス・デザイン、モバイルアプリ開発等に関わる探究活動が含まれる留学計画や、文系・理系の枠にとらわれず、AIやIoT、理科の見方・考え方や数学的な見方・考え方を活用しながら行う探究活動が含まれ、将来の進路選択に繋がる留学計画です。
A
応募できます。スポーツ・芸術分野であれば、実技の有無は問いません。また、実技経験や実績も問いません。
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在籍高校等が教育上有益な学修と認める場合、応募できます。留学内容の分野と履修教科・科目の関連性は問いません。
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支援対象となります。地域協議会が独自に設定するコースのみチーム応募が可能です。
※詳細は各地域協議会の募集要項・ウェブサイト等を確認してください。
※詳細は各地域協議会の募集要項・ウェブサイト等を確認してください。
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応募申請後のメンバーの変更（入れ替え、追加）はできません。途中でメンバーが抜けることにより人数が2人に満たない場合は参加継続ができないことになるので注意してください。ただし、やむを得ない場合は地域協議会に相談してください。
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受入先機関における派遣留学生の実際の活動の開始日から終了日までの期間（日数）が留学期間（＝活動期間）です。受入先機関が証明する受入れの期間と一致する必要があります。活動を行わない場合、渡航及び帰国にかる期間や移動日は含まれません。
A
探究活動について、時間数の指定はありません。
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留学期間終了後、10日以内に帰国する必要があります。渡航日について決まりはありません。
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不要です。ただし、募集要項「在籍高校等の要件」に掲げる危機管理体制を整備する必要があります。
A
できます。ただし、変更内容によっては、選考委員による再審査（原則2回まで）を行います。再審査の結果、変更が承認されない場合や奨学金の支給を終了する場合があります。応募の段階から熟慮のうえ留学計画を作成し、申請してください。なお、当初計画からの奨学金等の増額支援は行いません。
支援内容・奨学金について
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奨学金月額や留学準備金の金額は留学先国・地域及び留学期間（＝活動期間）により異なります。拠点形成支援事業の奨学金等は給付型のため、返済は不要です。詳細は各地域協議会の募集要項「支援内容」を確認してください。
A
支給されません。
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留学期間の短縮等、留学計画の変更により、奨学金の返納が必要になることがあります。また、採用の取消しや支援の終了となる事由が生じた場合、奨学金等の一部又は全部について返納が必要になる場合があります。詳細は各地域協議会の募集要項「採用取消し又は支援の終了等」を確認してください。
A
可能です。ただし、他団体等から留学のための奨学金（給付型）を受ける場合は、その総額が拠点形成支援事業による奨学金の総額（留学準備金を含まない。）を超えないことが要件となります。
採用後に要件を満たさなくなった場合は、地域協議会による採用を取消します。
また、奨学金支給団体によっては、他の奨学金との併給を認めない場合があるので、奨学金支給団体に確認してください。
※留学のための奨学金（貸与型）を受ける場合、拠点形成支援事業の要件はありませんが、併給が可能かどうかを奨学金支給団体に必ず確認してください。
※文部科学省が実施する「初等中等教育段階からの国際交流促進事業（高校生留学促進事業）」の留学支援金とは併給できません。
その他については、募集要項（派遣留学生の要件）を確認するとともに、現在受けている奨学金がある場合は、その支給団体にも確認してください。
採用後に要件を満たさなくなった場合は、地域協議会による採用を取消します。
また、奨学金支給団体によっては、他の奨学金との併給を認めない場合があるので、奨学金支給団体に確認してください。
※留学のための奨学金（貸与型）を受ける場合、拠点形成支援事業の要件はありませんが、併給が可能かどうかを奨学金支給団体に必ず確認してください。
※文部科学省が実施する「初等中等教育段階からの国際交流促進事業（高校生留学促進事業）」の留学支援金とは併給できません。
その他については、募集要項（派遣留学生の要件）を確認するとともに、現在受けている奨学金がある場合は、その支給団体にも確認してください。
A
可能です。ただし総額が拠点形成支援事業による奨学金の総額（留学準備金を含まない。）を超えないことが要件となります。
A
可能です。
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問題ありません。
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支給されません。
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非課税です。
選考について
トビタテ！留学JAPAN ～新・日本代表プログラム～の事前・事後研修について
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事前・事後研修は、留学目的や留学成果の明確化を目的としてトビタテ事務局が実施する研修です。
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事前研修及び事後研修への参加は派遣留学生の義務です。拠点形成支援事業で採用された派遣留学生も「新・日本代表プログラム」の一員です。必ず参加してください。
不参加の場合や、遅刻や欠席があった場合、研修中に日本代表として相応しくない行動がみられた場合等は、派遣留学生としての採用を取り消す又は支援を終了することがあります。その場合、既に支給している奨学金等の全額又は一部について返納を求めることがありますので、日程を十分に調整した上、必ず参加してください。
不参加の場合や、遅刻や欠席があった場合、研修中に日本代表として相応しくない行動がみられた場合等は、派遣留学生としての採用を取り消す又は支援を終了することがあります。その場合、既に支給している奨学金等の全額又は一部について返納を求めることがありますので、日程を十分に調整した上、必ず参加してください。
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学業に影響がないように休日（土曜、日曜、祝日）に実施する予定ですが、夏季・冬季・春季の休暇期間の平日に実施することもあります。
事前研修の日程（予定）は、募集要項に記載していますので確認してください。事後研修については、採用者に向けて別途通知します。
事前研修の日程（予定）は、募集要項に記載していますので確認してください。事後研修については、採用者に向けて別途通知します。
A
会場については、決定次第お知らせします。
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留学後の継続的な学修や交流を目的とし、トビタテ！留学JAPAN～ 日本代表プログラム～及び～新・日本代表プログラム～に採用された高校生等、大学生及び社会人との連携を行います。なお、採用された派遣留学生は留学後もトビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラムで実施する様々な活動に主体的に参加することが望まれます。
留学中の安全管理について
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受入先機関の所在地が、外務省の「領事サービスセンター（海外安全相談班）」の情報提供サービス等における海外安全ホームページ上の危険情報及び感染症危険情報の「レベル2：不要不急の渡航は止めてください。」以上に該当しないかどうかを確認してください。
※留学開始時点又は留学中に「レベル2」以上となった場合は、原則、奨学金の支給対象外となります。
※応募時点で受入先機関の所在地が「レベル2」以上であっても、選考に差し支えありません。
※詳細は、募集要項「安全管理について」を確認してください。
※留学開始時点又は留学中に「レベル2」以上となった場合は、原則、奨学金の支給対象外となります。
※応募時点で受入先機関の所在地が「レベル2」以上であっても、選考に差し支えありません。
※詳細は、募集要項「安全管理について」を確認してください。
A
募集要項「在籍高校等の要件」を必ず確認してください。
なお、留学エージェント等が提供するプログラムを利用する場合は、そのプログラムの安全体制、緊急体制や有事の際の責任の所在等が十分であるかの判断を行ってください。留学先国・地域が、文部科学省が定める「高等学校等における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に照らし、危険であると判断される場合は、留学計画の変更等について生徒等と十分に相談してください。
なお、留学エージェント等が提供するプログラムを利用する場合は、そのプログラムの安全体制、緊急体制や有事の際の責任の所在等が十分であるかの判断を行ってください。留学先国・地域が、文部科学省が定める「高等学校等における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に照らし、危険であると判断される場合は、留学計画の変更等について生徒等と十分に相談してください。
A
日本学生支援機構は、留学中に起きた事故や疾病等により生じる費用の負担や現地でのサポートは行いません。留学中は、留学先国・地域に関する情報収集に努めるとともに、地域協議会、在籍高校等、受入先機関が定める安全管理の方針に従ってください。また、派遣留学生は在籍高校等との連絡を密にしてください。
A
地域協議会、在籍高校等、受入先機関の方針として保険加入を義務付けている場合には、その指示に従ってください。